結論から言うと、2025年（令和7年）に小学生がSNSをきっかけに性犯罪被害に遭った件数は167人で、統計のある2008年以降で最多となりました。
この数字は、警察庁生活安全局人身安全・少年課が2026年2月26日に公表した「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」という報告書に基づくものです。
2021年の83人と比べると、4年間でちょうど倍増しているという、かなり急なペースです。
小学生のSNS性犯罪被害はどれくらい増えている？
結論として、2025年の小学生の被害者数は167人で、統計のある2008年以降でもっとも多い数字です。
2025年にSNSでのやり取りをきっかけに犯罪被害に遭った18歳未満の子どもは、2024年から80人増えて1566人となり、6年ぶりの増加となりました。
小学生に限ると被害者は女子160人、男子7人で、男の子も一定数含まれていることが分かります。
中学生も2024年比43人増の758人となった一方、高校生は2024年比3人減の579人でした。
つまり2025年は、被害が増えているのは小学生と中学生で、高校生はむしろ減っているという、年代によってはっきり方向が分かれる結果になっています。
なお全年齢の合計1566人には、小学生・中学生・高校生に加えて大学生や無職少年なども含まれており、報告書ではこれらも別区分で集計されています。
筆者としては、この「下の年代ほど増えている」という構図こそ、今回のデータでいちばん注目すべきポイントだと感じています。
なぜ小学生の被害がここまで急増しているのか
被害者の年齢を細かく見ると、2025年は12歳が57人、11歳が71人と、小学校高学年に集中しています。
これに10歳、9歳、8歳と続き、10歳前後でスマホを持ち始めてから1〜2年ほど経ったタイミングに被害が集まっている印象です。
内閣府の調査でも、スマートフォンでインターネットを利用する小中高生の低年齢化が指摘されており、スマホの利用開始年齢が下がっていることと、この年齢層への被害集中は無関係ではなさそうです。
我が子がスマホを持ち始めた直後よりも、「もう使い慣れたから大丈夫」と親も子も油断しがちな時期こそ、実は警戒が緩みやすいタイミングなのかもしれません。
筆者自身、子どもにスマホを持たせてしばらく経つと、つい設定確認を後回しにしてしまいがちなので、この点は他人事に思えませんでした。
どんな被害が起きているのか、被害の内訳
小学生の被害を罪種別に見ると、2025年は不同意わいせつが55人、児童ポルノが45人、不同意性交等が24人の順に多くなっています。
なお、全年齢を通しての罪種別では、2025年は不同意性交等が2024年比42人増の329人、不同意わいせつが2024年比83人増の185人となっており、この二つの増加が全体数を押し上げる形になりました。
過去の報告書と見比べると、2022年（令和4年）時点の重要犯罪等の被害児童数は158人だったのに対し、2025年は罪種の集計方法が一部変更されている点にも留意が必要です。
刑法改正により、それまでの「強制性交等」「強制わいせつ」という罪名は「不同意性交等」「不同意わいせつ」に呼び方が変わっており、単純な数字の比較だけでなく、こうした制度面の変化も踏まえて読む必要があります。
数字だけを見ると重く感じるかもしれませんが、多くは「いきなり声をかけられる」というより、SNS上でのやり取りが少しずつエスカレートしていった結果であることが多いという点は、押さえておきたい事実です。
被害のきっかけになったSNS・アプリは何か
小学生と容疑者が知り合ったツール別で見ると、2025年はインスタグラムが2024年比8人増の36人でもっとも多く、TikTokが同8人増の30人で続いています。
一方で、自分のアバターで交流できる「ZEPETO」で14人、通話しながら動画やゲームを一緒に楽しめる「パラレル」で12人の被害が確認されており、定番SNS以外からの被害も無視できない水準です。
オンラインゲームも2024年と同じ22人で、高止まりが続いています。
| 端緒となったサービス | 2025年の被害者数（小学生） |
|—|—|
| インスタグラム | 36人（2024年比8人増） |
| TikTok | 30人（2024年比8人増） |
| オンラインゲーム | 22人（2024年と同水準） |
| ZEPETO | 14人 |
| パラレル | 12人 |
この表からも分かる通り、被害の入り口は大手SNSだけに限られていません。
アバターでチャットを楽しむコミュニティーアプリや、友達感覚でやり取りできるゲーム内チャットなど、子どもが「これはSNSではない」と思って使っているサービスにも、同じようなリスクが潜んでいます。
実際、警察庁の統計上「SNS」には通信ゲームも含まれており、届出のある出会い系サイトは除かれるという定義になっています。
筆者としては、保護者世代がイメージする「SNS」と、実際に子どもが使っているアプリの範囲にはズレがあり、そこが対策の盲点になっているのではないかと考えます。
フィルタリングの利用率が低いという課題
今回の調査結果でもう一つ見逃せないのが、フィルタリングの利用率です。
被害に遭った18歳未満の子どものうち、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングを利用していた割合は約1割にとどまっていました。
裏を返せば、被害に遭った子どもの9割近くは、フィルタリングを使わないままスマホやSNSを利用していたということになります。
内閣府の別の調査では、スマートフォンでネットを利用する子どもの保護者のうち、フィルタリングで管理していると回答した割合は43.6％というデータもあり、フィルタリングを導入している家庭の中でも、被害に遭った子どもの家庭は明らかに少数派だったことがうかがえます。
スマートフォンの利用が低年齢化する中、オンラインゲームやSNSを通じて犯罪に巻き込まれるケースが目立つと警察庁は分析しています。
加害者は最初から怪しい話題で近づいてくるわけではなく、ゲームやアニメ、イラストなど子どもの好きなジャンルの投稿をきっかけに信頼関係を築き、その後で誘い出すケースが多いとみられます。
この「趣味つながりから始まる」という点は、多くの保護者が想像する“出会い系的な勧誘”のイメージとは異なるため、意外に見落とされがちなポイントだと感じます。
世間の反応・注目されているポイント
今回の調査結果は、被害件数が過去最多を更新したという数字だけでなく、被害者の低年齢化や、被害の入り口となるアプリの多様化という点でも注目を集めています。
高校生の被害が減る一方で小学生・中学生の被害が増えているという対照的なデータは、SNSやスマホの使い始め年齢が下がっていることと無関係ではないでしょう。
また、大手SNSだけでなくZEPETOやパラレルのようなコミュニティーアプリ、さらにオンラインゲームまで被害の端緒になっている点は、「うちの子はSNSをやっていないから大丈夫」と考えていた保護者にとっても、見直しのきっかけになりそうです。
考察：これまでの推移と今後の見通し
ここからは、この調査結果を踏まえた筆者としての考察です。
過去データと比較して見えてくること
まず時系列で見ると、小学生の被害は2021年の83人から2025年の167人へと、4年でちょうど倍増しています。
さらにさかのぼると、警察庁は過去の資料で「令和5年（2023年）のSNSに起因する事犯における小学生の被害児童数は、平成26年（2014年）に比べて3倍以上に増加した」とも説明しており、低年齢層の被害拡大は近年急に始まったものではなく、10年以上前から続いている長期的な傾向であることが分かります。
このペースがもし今後も続くとすれば、単年の増減に一喜一憂するより、複数年の推移を継続的に追うことのほうが実は重要ではないかと筆者は考えています。
高校生の減少と小学生の増加、その意味
一方で、被害全体は2024年から80人増の1566人となり6年ぶりの増加に転じていますが、増え方には年代差が大きいことも見逃せません。
高校生の被害が2025年に減っている背景には、高校生自身のSNSリテラシーが上がってきたことや、学校での注意喚起が定着してきたことも関係しているのではないかと個人的には推測しています。
だとすれば、今まさに高校生に対して行われているような啓発を、より低い年齢層、つまり小学校高学年に前倒しで届ける必要が出てきているのだと感じます。
政策動向との接続
こうした状況を受けて、こども家庭庁や総務省でも、SNS事業者側に対する年齢確認の厳格化や、未成年アカウントへの機能制限強化を求める議論が続いています。
海外でもオーストラリアが16歳未満のSNS利用を制限する法律を導入するなど、プラットフォーム側の年齢確認義務化は各国共通の課題になりつつあります。
日本でも同様の議論が今後具体化していく可能性があり、家庭でのルールづくりだけでなく、事業者側の対策強化とあわせて見ていく必要があると筆者は考えています。
入り口の多様化とフィルタリングの限界
もう一つ気になるのは、被害の入り口が多様化しているという点です。
インスタグラムやTikTokといった主要SNSへの対策だけを行っていても、ZEPETOのようなコミュニティーアプリや、オンラインゲームのチャット機能まではカバーしきれていない家庭が多いのではないでしょうか。
子どもがどんなアプリを使っているか、名前だけでも把握しておくことが、今後さらに重要になっていくと考えられます。
フィルタリングの利用率が約1割にとどまっているという点も見過ごせません。
フィルタリングは万能ではありませんが、少なくとも「見知らぬ相手からの接触リスクを下げる」という意味では、一定の効果が期待できる仕組みです。
筆者としては、スマホを買い与えるタイミングで、フィルタリングの設定や、どのアプリなら使ってよいかを親子で一緒に決めておくことが、今回のようなデータを踏まえた現実的な一歩になると考えています。
行政側の対策・事業者側の対策・家庭内でのルールづくり、この三つが揃って初めて効果が出てくるものだと筆者は考えています。
今後も統計が更新されるたびに、小学生・中学生の被害件数がどう推移していくのか、注視していく必要があるでしょう。
まとめ
2025年の小学生のSNS性犯罪被害は167人と、統計のある2008年以降で最多を更新しました。
出典は警察庁生活安全局人身安全・少年課が2026年2月26日に公表した「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況について」です。
2021年の83人から2025年の167人へと4年間で倍増しており、高校生の被害が減る一方、小学生・中学生の被害は増えるという年代差もはっきりしています。
被害の端緒はインスタグラムやTikTokが中心ですが、ZEPETOやパラレルといったコミュニティーアプリ、オンラインゲームからの被害も一定数あります。
フィルタリングの利用率は約1割にとどまっており、保護者が子どもの利用アプリやフィルタリング設定を一緒に確認していくことが、被害防止の第一歩になりそうです。
よくある質問
小学生のSNSトラブル、性犯罪被害は本当に増えているのですか？
はい。警察庁が2026年2月26日に公表したデータによると、2025年の小学生の被害者数は167人で、統計のある2008年以降で最多となっています。2021年の83人からは4年間で倍増しました。
被害はどんなSNSやアプリで多く起きているのですか？
2025年はインスタグラムが36人、TikTokが30人ともっとも多く、これにZEPETOやパラレルといったコミュニティーアプリ、オンラインゲーム経由の被害も一定数確認されています。
フィルタリングを設定していれば被害を防げますか？
フィルタリングだけで完全に防げるとは言い切れませんが、2025年の調査では被害者のうちフィルタリングを利用していた割合は約1割にとどまっていました。利用サイトや「友達登録」について家庭で話し合い、フィルタリングを活用することが被害防止につながると考えられます。
