SNSがきっかけで犯罪被害に遭った18歳未満の子どもは、警察庁の発表によると2025年（令和7年）で1,566人でした。
中学生・高校生が中心ですが、小学生の被害が前年からさらに増えており、低年齢化が進んでいる点が最新データの大きな特徴です。
この記事では、警察庁の最新統計をもとに、SNSに起因する子どもの被害の実態と、家庭でできる具体的な対策を分かりやすく整理します。
この記事でわかること
- SNSに起因する子どもの被害件数の最新推移
- 学年別・罪種別の被害内訳
- 小学生の被害が増えている背景
- 家庭でできる具体的な対策
まずは結論からお伝えします。
警察庁が2026年2月に公表した資料によると、2025年（令和7年）にSNSがきっかけで犯罪被害に遭った子どもは1,566人でした。
学職別に見ると、中学生が758人（48.4パーセント）で最も多く、次いで高校生が579人（37.0パーセント）、小学生が167人（10.7パーセント）となっています。
小学生の被害人数は前年からさらに増えており、低年齢化の傾向が引き続き確認されている点が、2025年データで特に注目すべきポイントです。
以下、順番に見ていきます。
SNSに起因する子どもの被害は2025年でどれくらい？
結論から言うと、2025年にSNSがきっかけで犯罪被害に遭った子どもは1,566人で、中高生が全体の8割以上を占めています。
内訳を表にまとめると、次のようになります。
| 学職 | 被害児童数（2025年） | 割合 |
| — | — | — |
| 中学生 | 758人 | 48.4% |
| 高校生 | 579人 | 37.0% |
| 小学生 | 167人 | 10.7% |
中高生の被害が多い背景には、SNSを出会い目的で利用する層や、自分から大人にアクセスしてしまう層が一定数いることが関係していると見られます。
一方で、注目したいのは小学生の167人という数字です。
これは全体からすればまだ1割程度ですが、「前年からさらに増加している」という変化のスピードにこそ意味があると筆者は考えています。
件数そのものの多さよりも、「これまで少なかった層に被害が広がりつつある」という変化を見ておく必要があるということです。
小学生の被害はなぜ増えているのか？
結論から言うと、小学生のスマートフォン・タブレット利用が生活の一部として定着したことが、被害の低年齢化の背景にあると考えられます。
GIGAスクール構想の影響もあり、今の子どもたちは小学生のうちからGoogleアカウントなどを持っているケースが一般的になっています。
学習用の端末とは別に、私物のスマートフォンでSNSやオンラインゲームのチャット機能を使う小学生も珍しくありません。
多くのSNSは利用規約上13歳以上を対象としていますが、年齢を偽って登録すれば、小学生でも実際には利用できてしまうのが現状です。
つまり、「規約で禁止されている」ことと「実際に使えてしまう」ことの間にギャップがあり、そのギャップが被害の入り口になっているというのが筆者の見方です。
罪種別に見ると、2025年の被害では児童ポルノが426人（27.2パーセント）、青少年保護育成条例違反が300人（19.2パーセント）と多くを占めています。
自分の写真を撮影して送らされたり、わいせつな行為をさせられたりするケースが中心で、これは低年齢の子どもほど「相手が大人だと気づきにくい」「断りづらい」といった事情も関係していると考えられます。
被害の接触経路としては、これまでの警察庁の分析で、検索性の高いSNSほど悪用されやすい構造が指摘されてきました。
2021年時点のデータでは、SNS起因の被害のうちX（当時のTwitter）経由が668件と全体のおよそ3分の1を占め、次いでInstagramが350件でした。
キーワード検索で相手を見つけやすく、ダイレクトメッセージで1対1のやり取りが外部から見えない形で行えてしまう点が、悪用されやすい理由として挙げられています。
こうした「知らない人からのメッセージがすぐ届く仕組み」自体は、2017年に発生した座間市9人殺害事件が問題視された当時からほとんど変わっていないというのが筆者の率直な感覚です。
あの事件では、加害者が「疲れた」「死にたい」といった投稿をキーワード検索で見つけ出し、そうした言葉を発信していた人に接触していたことが大きな衝撃を与えました。
構造自体が変わっていない以上、「アプリの仕様がどう対策を進めているか」を利用者側が定期的にチェックする姿勢が、今後さらに重要になっていくと筆者は考えています。
家庭でできる具体的な対策
対策の要点は、①保護者自身もSNSについて学ぶこと、②子どものアカウントや利用状況を把握すること、③フィルタリングや管理ツールを使うことの3点です。
日本財団ジャーナルのインタビューで、文教大学の池辺正典教授（サイバー防犯ボランティア代表）は、子どもをサイバー犯罪から守る方法として、次のような取り組みを紹介しています。
- 親自身もSNSやウェブサービスの動向について学ぶ
- 子どもが何をしているかを一緒に体験しながら知り、危険性も伝える
- 子どものアカウントを把握し、管理ツールを使って利用状況を管理する
同教授によると、文教大学のサイバー防犯ボランティアでは、実際のSNSの書き込みから犯罪につながりそうなものをデータ収集・解析し、学校からの依頼を受けてサイバー防犯教室も開催しているとのことです。
こうした民間ボランティアの活動人数は全国でおよそ8,000人、団体数は264団体にのぼるとされています。
筆者としては、この規模の民間活動が学校現場にまで入り込んでいる点は心強い一方、家庭ごとの温度差はまだ大きいのではないかと感じています。
「うちの子は大丈夫」と思っている家庭ほど、実は利用状況を把握できていないケースが多いというのが、筆者が以前家電量販店のスマホ相談コーナーで感じていたことです。
保護者の方から「子どものスマホに何のアプリが入っているか把握していない」という相談を何度も受けたことがあり、そのとき一緒に設定したのが、Googleファミリーリンクというアプリの利用時間・インストール制限機能でした。
実際に試してみると、設定自体は10分ほどで完了しましたが、子どもが別のGoogleアカウントを作ってログインし直してしまい、制限がすり抜けられてしまったケースもありました。
このときの経験から感じたのは、管理ツールは「一度設定して終わり」ではなく、定期的に子どものアカウント状況を確認し直す必要があるということです。
具体的な手順としては、次のような流れになります。
1. 子どもが使っているスマホ・タブレットのアプリ一覧を確認する
2. 使っているSNSやゲームにチャット機能があるか確認する
3. 年齢制限のあるアプリを、年齢を偽って使っていないか確認する
4. Googleファミリーリンクなどの管理ツールを設定する
5. 数カ月に一度、設定が維持されているか見直す
なお、フィルタリングについては、内閣府の調査で保護者がフィルタリングを使って管理していると答えた割合は半数に届いていないという結果も出ています。
「設定しているつもり」でも実際は機能していない、というケースを避けるためにも、設定後の見直しは特に大切だと筆者は考えています。
考察：件数の推移より「誰が」「どう」被害に遭っているかを見る視点が必要
ここまでの統計をあらためて振り返ると、SNSに起因する子どもの被害件数そのものは、年によって多少の増減があります。
しかし、内訳を見ていくと話は変わってきます。
小学生の被害人数が前年からさらに増加しているという事実は、これまでの延長線上にはない変化だと筆者は考えています。
中高生の被害が「SNSを能動的に使いこなす中で起きる被害」だとすれば、小学生の被害は「使い方が分からないまま巻き込まれる被害」という側面が強いはずです。
この違いは、対策の中身にも影響してくると筆者は見ています。
中高生向けには「危険な相手の見抜き方」を教える教育が効果的である一方、小学生には「そもそも保護者が利用状況を把握する」という管理面の対策のほうが優先度が高いのではないでしょうか。
なお、SNSの検索性やダイレクトメッセージの仕組みを悪用した被害構造は、実は投資詐欺など大人を狙った別のSNS被害とも共通点があります。
同じ2025年、SNS型投資詐欺の被害額も約1,275億円と前年から大きく増加しており、「相手を見つけやすく、接触しやすい」というSNSの仕組み自体が、世代を問わず悪用されている点は見逃せません。
この投資詐欺の詳しい手口や対策については、別記事でくわしく取り上げていますので、気になる方はあわせて確認してみてください。
今後の見通しとしては、AIを使ったサイバーパトロールや、プラットフォーム側のポリシー整備、警察による直接的な注意喚起の仕組みなど、「見つけて対処する」体制は少しずつ強化されていくと考えられます。
ただし、そうした技術的な対策が整うのを待つだけでなく、家庭内で「今、子どもがどのアプリをどう使っているか」を定期的に確認し続ける姿勢が、これからますます重要になっていくというのが筆者の考えです。
なお、この記事は2026年7月時点で確認できた警察庁の公表資料をもとに作成しています。
数字や制度は今後変更される可能性があるため、最新情報は警察庁など各機関の公式発表もあわせて確認してください。
まとめ
2025年にSNSがきっかけで犯罪被害に遭った子どもは1,566人で、中学生・高校生が中心を占める一方、小学生の被害が前年からさらに増加し、低年齢化が進んでいます。
背景には、小学生のスマホ利用の定着や、SNSの検索性・メッセージ機能の悪用されやすい構造があると考えられます。
まずは自分の家庭で、子どもがどのアプリをどう使っているかをあらためて確認し、管理ツールの設定を見直すところから始めてみましょう。
よくある質問
SNSに起因する子どもの被害は増えていますか？
2025年の被害児童数は1,566人で、中高生が中心です。件数全体の増減はありますが、小学生の被害人数は前年からさらに増加しており、低年齢化が進んでいる点には注意が必要です。
被害が多いのはどの年代ですか？
2025年のデータでは、中学生が758人（48.4%）で最多、次いで高校生が579人（37.0%）、小学生が167人（10.7%）となっています。
家庭でまず何をすればいいですか？
子どもが使っているアプリの一覧を確認し、チャット機能の有無や年齢制限の状況を把握したうえで、Googleファミリーリンクなどの管理ツールを設定することが、現実的な第一歩になります。
