※イメージ画像です（AIにより生成）
「セール価格で見つけたショップに注文したのに、商品が届かない」「SNSの広告から買ったら、偽物だった」——ブラックフライデーや年末年始のセールの時期は、ネット通販を使う機会が増えます。この記事は、公的機関の情報をもとに、偽サイトの見分け方と、被害に遭ったときの手順を整理したものです。
結論から言うと、公的機関が共通して示している確認点は、「値段が極端に安い」「購入を急がせる」「URL・会社概要・日本語に違和感がある」「支払い方法が限られている」の4つです。警察庁のページには、偽サイトや詐欺サイトが検索の上位に表示される場合や、普段から利用するSNS等の広告に表示される場合もあると書かれています。そして、国民生活センターは、少しでも怪しいと感じたら注文しないよう呼びかけています。
この記事でわかること
- 偽サイトとは何か（警察庁）
- 相談の傾向（国民生活センター）
- 購入前に確認したい7つの点
- URL・ドメイン・鍵マークの確認の考え方
- 被害に遭ったときの手順（支払い方法別）
- 公式情報で確認できなかったこと
偽サイトとは
警察庁のページには、偽ショッピングサイト、詐欺サイトとは、インターネットショッピング等に係る詐欺を目的としたウェブサイトを構築し、商品の注文・代金の振込を受けた上で、商品を発送しない、または偽物の商品を発送するなどの手口と書かれています。
国民生活センターは、偽サイトを、実在の企業のサイトと誤解させるように作成された偽物のサイトなどとしています。
相談の傾向（国民生活センター）
国民生活センターの2023年1月の発表には、インターネット通販の「偽サイト」に関する相談が、PIO-NET（全国の消費生活センター等の相談情報）に、2021年度は12,648件登録されたと書かれています。2021年度の月別では、12月が1,260件、1月が2,603件です（経由相談は含まない）。
年末年始から1月にかけて、相談が増えていることがうかがえます。ただし、ブラックフライデーの期間だけの件数は、今回確認した資料には書かれていませんでした。また、これは2021年度の数字で、最新の件数ではありません。
購入前に確認したい7つの点
警察庁と国民生活センターの情報を、確認の順番に整理します。
① 値引きが、極端に大きくないか
警察庁のページには、通常では考えにくい販売価格の大幅な値引きを強調し、購入をあおることがあると書かれています。国民生活センターは、大幅に値引きされた広告や通販サイトには要注意としています。
② 「品薄」「本日限り」と、急がせていないか
警察庁のページには、「品薄」「本日限り」等と表示して、消費者心理につけ込み、商品購入を急がせることがあると書かれています。
③ URL・ドメインに、違和感がないか
警察庁のページには、URLの「https://～」やドメインに違和感はないかを確認するよう書かれています。国民生活センターの「偽サイトのチェックポイント」には、サイトのURLの表記が、ブランドの正式な英語表記と少しだけ異なることが挙げられています。
フィッシング対策協議会のガイドラインには、ドメイン名の位置が説明されています。リンクURLの場合、「https://」の右側から、最初の「/」（スラッシュ）の間です。ブックマークの作成やアプリのダウンロードの際は、似たような文字列のドメイン名を利用した詐欺に特に注意し、ドメイン名やアプリ名の文字を一つ一つ慎重に確認するよう案内されています。
④ 会社概要（販売業者の情報）が、適切か
警察庁のページには、ウェブサイトに記載されている販売業者の住所が、虚偽であったり、無関係の住所の場合があると書かれています。そして、会社概要の内容についてインターネットで検索等を行い、企業名の盗用や虚偽の内容等が記載されていないかを確認するよう案内されています。
国民生活センターは、販売業者の情報が適切に記載されていない通販サイトには要注意としています。
⑤ 日本語が、不自然ではないか
警察庁のページには、日本語が不自然でないかが挙げられています。国民生活センターも、日本語の字体、文章表現がおかしいことをチェックポイントとしています。
⑥ 支払い方法が、限られていないか
警察庁のページには、代金支払い方法が、銀行口座等への前払いのみ、クレジットカードのみ、代金引換のみなど、限定されていることがあると書かれています。また、手続中に、支払方法が、明示された方法と異なり、銀行振込のみになるなどの不審点を感じたら、すぐに手続を停止してくださいとあります。
⑦ 「検索の上位」や「SNS広告」でも、確認する
警察庁のページには、偽サイトや詐欺サイトが検索の上位に表示される場合や、普段から利用するSNS等の広告に表示される場合もあると書かれています。国民生活センターも、大幅な値引きをうたうSNSやインターネット上の広告などから偽サイトに誘導される手口を挙げています。
国民生活センターは、さらに、公式通販サイトや、その運営事業者の公式ホームページ等に、偽サイトに関する注意喚起情報がないかを確認するよう書いています。
確認に使えるもの
SAGICHECK（JC3）
警察庁のページには、JC3（一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター）が、収集した偽ショッピングサイトの情報を、ウェブサイトの信ぴょう性を確認できるサービス「SAGICHECK」に提供していると書かれています。利用方法は、JC3のサイトで確認してください。ただし、このサービスで「危険性がない」と出た場合に、本物と言い切れるかどうかは、今回確認した資料には書かれていませんでした。
鍵マークについて
フィッシング対策協議会のガイドライン（2026年度版）には、Microsoft EdgeやSafariでは、「https://」のサイトでは、ドメインの左に鍵マークが表示される。Google Chromeでは、「https://」のサイトでも鍵マークは表示されず、暗号化されていないサイトにアクセスすると、「保護されていない通信」と表示されると、ブラウザーごとの違いが書かれています。そして、まず、自分が使っているブラウザーやスマートフォンで、ドメイン名や鍵マークが、普段どのように表示されるのかを確認しておくよう案内されています。
また、同じガイドラインには、フィッシングサイトは、正規のWebサイトをコピーして作られることが多く、見た目がそっくりに作られているだけの偽のサイトかどうかを見分けることは、非常に困難とも書かれています。鍵マークがあれば、偽サイトではないと言えるかは、今回確認した資料には、書かれていませんでした。見た目や鍵マークだけで判断せず、ドメイン名の確認など、複数の点で確かめるのが基本です（筆者の整理）。
よく使うサイトは、ブックマークや公式アプリから
フィッシング対策協議会のガイドラインには、オンラインサービス利用時には、提供元企業のドメイン名を、サービス案内や利用者カード、請求書などで確認し、直接入力する。初回利用時にブックマークに登録するなどすると、以後入力を省ける。事業者が提供している正規のスマホアプリを利用することも有効と書かれています。また、偽のバナー広告や検索結果から、フィッシングサイトに誘導される事例もあるので、特によく利用するオンラインサービスは、ブックマークや正規のスマホアプリを活用するよう案内されています。
被害に遭ったときの手順
国民生活センターは、偽サイトのトラブルに遭ったと気が付いたら、素早い対処が重要。偽サイトへの対処は、支払い方法によって異なり、早く対処したほうが、返金される可能性や被害の拡大防止の可能性が高まると書いています。
| 支払い方法 | 対処（国民生活センター） |
|---|---|
| クレジットカード | すぐにクレジットカード会社に連絡する（警察庁のページにも、カード番号等を入力した場合は、カード会社に連絡して、支払いの停止を依頼するよう書かれています） |
| 銀行口座等への前払い | すぐに振込先金融機関の窓口に連絡し、振り込め詐欺救済法による救済を求める旨を申し出る。あわせて、最寄りの警察に被害を届け出る |
| 代金引換 | 注文直後に偽サイトだと気が付いた場合は、電子メール等でキャンセルの連絡をする。荷物が届いた場合は、代金を支払う前に、送り状の「依頼人」の情報を確認し、注文した販売業者と違う場合や、注文した覚えがない場合は、代金を支払わず、受け取りを拒否する |
その他にやること（警察庁）
- ID・パスワード等を入力してしまった場合は、そのID・パスワード等を利用している全てのサービスで、パスワードを変更する
- サイトの情報（URL、トップ画面の画像）、口座情報や振込記録などの取引情報、相手とのメール等のやり取りを保存する（保存するものの例として、サイトの運営会社の情報、購入日時、送金先の金融機関名・口座番号・口座名義人、振込明細などが挙げられています）
- 最寄りの警察署、またはサイバー犯罪相談窓口に、通報・相談する。事前に電話で、担当者と日時や持参する資料を調整すると、対応がスムーズと書かれています
相談先
国民生活センターは、不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談するよう書いています。全国共通の消費者ホットライン「188」から、お近くの消費生活センター等を案内してもらえます。
公式情報で確認できなかったこと
- ブラックフライデーの期間だけの、偽サイト被害の件数（国民生活センターの月別データは2021年度のもので、年末年始に増えている傾向のみ）
- 鍵マークがあれば、偽サイトではないと言えるか
- SAGICHECKの判定の精度や、「危険性なし」の意味
- 返金される確率や、返金までの期間（国民生活センターは「早く対処したほうが、返金される可能性が高まる」と書くのみ）
- 特定のサイトやお店が、本物かどうか（この記事では判定しません。公式サイトの注意喚起や、SAGICHECKなどを確認してください）
- フリマアプリや、個人間取引での詐欺への対処（今回確認したのは、通販サイト向けの資料です）
よくある質問（FAQ）
Q1. 一番確認しやすい点は、何ですか。
値段と、支払い方法です。警察庁と国民生活センターは、極端に安い値引きと、銀行振込のみ・カードのみ・代金引換のみなど、支払い方法の限定を、共通して挙げています。
Q2. SNSの広告から買っても、いいですか。
広告に表示されていることだけでは、安全とは言えません。警察庁は、偽サイトが、普段から利用するSNS等の広告に表示される場合もあると書いています。購入前に、上の7つの点を確認してください。
Q3. もう注文してしまいました。
支払い方法によって、対処が異なります。クレジットカードならカード会社、銀行振込なら振込先の金融機関と警察、代金引換ならキャンセルの連絡が、国民生活センターの案内です。不安なときは、188に相談してください。
Q4. カード情報を入力してしまいました。
警察庁のページには、クレジットカード会社に連絡して、支払いの停止を依頼するよう書かれています。
Q5. パスワードを入力してしまいました。
警察庁のページには、そのID・パスワード等を利用している全てのサービスで、パスワードを変更するよう書かれています。
まとめ
- 偽サイトの確認点は、①極端な値引き、②購入を急がせる表示、③URL・ドメイン、④会社概要、⑤不自然な日本語、⑥支払い方法の限定、⑦検索上位・SNS広告でも確認する、の7つ
- 鍵マークの表示はブラウザーによって異なる。見た目や鍵マークだけで判断せず、ドメイン名を確認する
- よく使うサイトは、ブックマークや正規のアプリから
- 被害に遭ったら、支払い方法に応じて、すぐに対処する。クレジットカードはカード会社、銀行振込は金融機関と警察、代金引換はキャンセルの連絡
- 不安なときは、消費者ホットライン188や警察に相談する
参考にした公的情報（2026年11月2日確認）
- 警察庁「偽ショッピングサイト・詐欺サイト対策」：https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/fake-shop.html
- 国民生活センター「その通販サイト本物ですか！？“偽サイト”に警戒を！！」（2023年1月30日公表）：https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230130_1.html
- フィッシング対策協議会「利用者向けフィッシング詐欺対策ガイドライン 2026年度版」（2026年6月1日）：https://www.antiphishing.jp/report/guideline/consumer_guideline2026.html
