※イメージ画像です（AIにより生成）
結論から言うと、SNSで見つけた問題の投稿は、「違法な情報を見つけた → インターネット・ホットラインセンター（IHC）に通報」「自分が被害を受けた誹謗中傷などで、削除や相手の特定を相談したい → 違法・有害情報相談センターに相談」「人命に関わる緊急の事案 → 警察（110番）」と、目的によって窓口を使い分けるのが基本です。IHCの公式サイトには、本窓口は相談機関ではないため、相談してもお応えできないと書かれています。
この記事では、公式サイトの案内をもとに、窓口ごとの役割と、通報・相談の前に知っておきたい点を整理します。
この記事でわかること
- 「通報」と「相談」の違い
- IHC（インターネット・ホットラインセンター）で通報できる情報
- 違法・有害情報相談センターで相談できること
- 通報前の注意点（スクリーンショットの扱い）
- 公式情報で確認できなかったこと
3つの窓口の違い
| 窓口 | 役割（公式サイト） | こんなとき |
|---|---|---|
| インターネット・ホットラインセンター（IHC） | 違法情報などの通報を受理し、ガイドラインに基づいて警察に情報提供するとともに、サイト管理者等に送信防止措置を依頼する。相談機関ではない | 違法な投稿を見つけた（闇バイトの募集、偽の投資広告など） |
| 違法・有害情報相談センター（総務省委託事業） | インターネット上のトラブルに適切に対応するためのアドバイスや関連の情報提供を行う。相談は無料 | 自分が誹謗中傷を受けた・氏名や住所を無断で公開されたなど |
| 警察 | 人命に関わる事案（殺人・爆破予告、自殺予告等）は、警察に通報（緊急を要するものは110番） | 命や身体の危険がある・緊急 |
IHC（インターネット・ホットラインセンター）
IHCの公式サイトには、次のように書かれています。
- インターネット上の違法情報や、自殺誘引等情報、重要犯罪密接関連情報の通報を受理し、ガイドラインに基づいて警察に情報提供するとともに、サイト管理者等に送信防止措置を依頼する
- 本窓口は相談機関ではないため、相談してもお応えできない。事案の内容に合わせて、別の機関に相談する
通報の対象として挙げられている情報
IHCのトップページには、次の項目が並んでいます。
- なりすまし型偽投資広告
- 犯罪実行者の募集（闇バイト、送金犯罪）
- 違法オンラインギャンブル
- 通帳や携帯電話の売買
- 薬物・ドラッグ
- 無登録貸金業者による広告（ヤミ金）
- わいせつ、児童ポルノ
- 出会い系・売春
- フィッシング
- 鉄砲所持、爆発物製造、殺人等の請負等
- 自殺関連、その他の違法情報
通報の前に（IHCの注意）
IHCの公式サイトには、「通報の前にお読みください」として、次のことが書かれています。
- 殺人・爆破予告、自殺予告等の人命に関わる事案は、警察に通報する。緊急を要するものは110番
- 本窓口は相談機関ではない
- 通報の目的であっても、違法情報のスクリーンショットやアーカイブを撮って、ネット上で誰もが閲覧可能な状態にすると、それ自体が違法情報になる可能性があるため、控える
つまり、見つけた投稿を、SNSに「これはひどい」と転載して拡散することは、避けたほうがよいということです（公式サイトの注意をもとにした筆者の整理）。
違法・有害情報相談センター
公式サイトのトップページには、次のように書かれています。
- インターネット上での違法・有害情報に関する相談窓口で、相談は無料（総務省委託事業）
- ネット上の誹謗中傷（嫌がらせ）の書き込みについて、削除するにはどうすればよいか、書き込んだ相手を特定するにはどうしたらよいか、などについて、適切に対応するためのアドバイスや関連の情報提供を行う
「こんなときにご相談ください」（公式サイト）
- 氏名、住所などを無断で公開された
- 誹謗中傷にあたると思われる書き込みをされた
- 自分の写真が許可なく掲載されているので、削除したい
- 誹謗中傷を書き込んだ人を特定したい
- 「発信者情報開示請求書」や「送信防止措置依頼書」が来たが、対応方法が分からない
関連する法改正（公式サイトより）
違法・有害情報相談センターのページには、次の2つの法改正が紹介されています。
| 施行日 | 内容 |
|---|---|
| 2022年10月1日 | 「改正プロバイダ責任制限法」が施行。SNS等で誹謗中傷した者の情報開示の手続が、簡易・迅速になる |
| 2025年4月1日 | 法律名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法）に変更。大規模なプラットフォーム事業者に、削除対応の迅速化と運用状況の透明化に係る措置が義務付けられる |
「削除申出後に返信がない」とき
違法・有害情報相談センターには、「削除申出後に返信がない」「削除基準がよくわからない」など、情報流通プラットフォーム対処法の対象事業者の義務履行状況に関する報告を受け付けるフォームが用意されています（2025年11月に開設と書かれています）。
どの窓口を使う？（筆者の整理）
以下は、公式サイトの案内をもとにした、筆者の整理です。
| 状況 | 窓口の例 |
|---|---|
| 闇バイトの募集投稿を見つけた | IHC（通報）／警察署 |
| 偽の投資広告・フィッシングを見つけた | IHC（通報） |
| 自分や家族が誹謗中傷を受け、削除や特定を相談したい | 違法・有害情報相談センター |
| 自分の写真が無断で載っている | 違法・有害情報相談センター |
| 「発信者情報開示請求書」が届いて困っている | 違法・有害情報相談センター |
| 殺害・自殺の予告を見かけた | 警察（緊急は110番） |
「通報」は、違法な情報を、警察やサイト管理者に伝えること。「相談」は、自分の被害への対応のアドバイスを受けること、という違いです。
通報・相談の前に準備しておくこと（筆者の整理）
- 投稿のURL・日時・アカウント名を、自分用にメモしておく（IHCの注意にあるとおり、ネット上に公開はしない）
- 自分が被害者の場合は、画面のコピーを、自分用に保存する（公開しない）
- SNS側の通報・削除依頼の機能も、あわせて確認する（各SNSのヘルプで確認してください）
公式情報で確認できなかったこと
- 各SNS（X・Instagram・TikTokなど）の、通報機能の具体的な操作手順
- 通報・相談してから、削除されるまでの期間（公式サイトには、一律の目安は書かれていません）
- 発信者情報開示の手続の、費用や期間の具体的な金額（今回確認した範囲では、記載がありませんでした）
- 弁護士などの専門家への相談先
よくある質問（FAQ）
Q1. IHCに通報すれば、投稿は削除されますか？
IHCの公式サイトには、ガイドラインに基づいて警察に情報提供するとともに、サイト管理者等に送信防止措置を依頼する、と書かれています。削除されるかどうかは、サイト管理者の判断によります（公式サイトの内容からの筆者の整理）。
Q2. 誹謗中傷を受けたら、IHCに通報できますか？
IHCは、違法情報などの通報を受理する窓口で、相談機関ではありません。誹謗中傷の削除や相手の特定の相談は、違法・有害情報相談センターが案内されています。
Q3. 見つけた違法投稿を、SNSで注意喚起として拡散してもいいですか？
IHCの公式サイトには、違法情報のスクリーンショットやアーカイブを、ネット上で誰もが閲覧可能な状態にすると、それ自体が違法情報になる可能性があるため、控えるよう書かれています。
Q4. 相談は有料ですか？
違法・有害情報相談センターの公式サイトには、「ご相談は無料です」と書かれています。
Q5. 命に関わる投稿を見つけました。
IHCの公式サイトには、殺人・爆破予告、自殺予告等の人命に関わる事案は、警察に通報し、緊急を要するものは110番とするよう書かれています。
まとめ
- 違法な情報を見つけたら、IHCに通報。IHCは相談機関ではない
- 誹謗中傷などの被害の相談（削除・特定・開示請求書への対応）は、違法・有害情報相談センター（相談無料）
- 人命に関わる緊急の事案は、警察（110番）
- 違法情報のスクリーンショットを、ネット上で公開しない
参考にした公的情報（2026年10月15日確認）
- インターネット・ホットラインセンター（IHC）：https://www.internethotline.jp/
- 違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）：https://ihaho.jp/
- 警察庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」（IHCへの通報の案内）：https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/yamibaito/hanzaishaboshu.html
