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著名人なりすまし広告の見分け方|SNSの投資・副業の誘いで確認すること

木の机の上に置かれた、人物のシルエットのような絵が表示されたスマートフォンと、虫眼鏡 SNSトラブル対策

木の机の上に置かれた、人物のシルエットのような絵が表示されたスマートフォンと、虫眼鏡

※イメージ画像です(AIにより生成)

「有名人が、投資で儲かる方法を教えてくれるらしい」「広告から、グループに招待された」——SNSや動画サイトの広告で、著名人の画像を使った投資や副業の誘いを見かけたことはないでしょうか。この記事は、公的機関の情報をもとに、そうした広告で確認したいことと、困ったときの相談先を整理したものです。

結論から言うと、国民生活センターは、SNS上で投資等の勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるように呼びかけています。そして、SNS上には、消費者を信用させるために、著名人の画像等を無断で掲載しているものがあるため、著名人の公式サイトや公式アカウント等で、投資に関する注意喚起が出ていないかをまず確認するよう書いています。

この記事でわかること

  • 手口の流れ(警察庁)
  • 国民生活センターの相談事例とアドバイス
  • 見分ける5つの確認点
  • 広告を見つけたときの情報提供(金融庁)
  • 被害に遭ったときの相談先
  • 公式情報で確認できなかったこと

手口の流れ(警察庁)

警察庁の「SNS型投資詐欺」のページには、手口の一例として、次の流れが書かれています。

順番 内容(警察庁)
1 SNSの広告をタップ
2 犯人側と接触し、グループに招待される
3 「儲かっている」などのサクラが投稿する
4 投資家やそのアシスタントを名乗る者から、振込指示がある
5 偽の利益を掲載し、その一部(少額)を、被害者の口座へ振り込む
6 高額の偽の利益を表示し、全額を引き出すための手数料などを要求する
7 突然、連絡が途絶える

警察庁のページには、一度だまされると、詐欺と気付くまで、お金を何度も振り込んでしまい、1,000万円以上の高額被害になってしまうこともあると書かれています。

国民生活センターの相談事例とアドバイス

国民生活センターの2026年9月の発表には、次のような相談事例が紹介されています。

  • 著名人を名乗るアカウントとやり取りをし、アシスタントが開催する投資講座に参加した。指定された、アシスタント名義の口座に、総額1,000万円ほどを振り込み、出金を希望したところ、約1,100万円の手数料を請求された
  • 動画サイトに、著名人が主催するという投資グループの広告が出た。連絡を取ると、メッセージアプリのグループに入るよう案内された。利益が出たので出金しようとしたところ、高額な税金を支払うよう指示された
  • SNSで、有名実業家がもうかる方法を教えるという広告を見て、投資グループに加入した。約30万円を出金できたので信用し、その後、約400万円を送金したところ、連絡が取れなくなった

(いずれも、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです)

見分ける5つの確認点

国民生活センターと警察庁の情報を、確認の順番に整理します。

① 著名人が投資を勧める広告は、まず疑う

国民生活センターは、SNS上で投資等の勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにと書いています。著名人の画像等が使われていても、本人の広告とは限りません。

② 著名人の公式サイト・公式アカウントで、注意喚起が出ていないか確認する

国民生活センターは、著名人の公式サイトや公式アカウント等で、投資に関する注意喚起が出ていないかを、まず確認するよう案内しています。

③ 相手の事業者が、登録を受けているか確認する

国民生活センターは、日本の居住者を相手に、株取引やFX取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、金融商品取引法または資金決済法に基づき、登録を受ける必要がある。金融庁のホームページで、登録の有無を確認することが大切と書いています。また、無登録で金融商品取引業を行っているとして、警告書の発出を受けた者の名称等も、金融庁(財務局)が掲載していると書かれています。

④ 振込先が個人名義の口座なら、振り込まない

国民生活センターは、投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺。通常の株やFX等の取引で、個人名義の銀行口座に振り込ませることはないと、はっきり書いています。

⑤ 「グループ」「少額の出金」「手数料」に注意する

警察庁の手口の流れにあるとおり、グループへの招待、サクラの投稿、少額の出金で信用させる、高額の偽の利益を見せて、引き出しに手数料を要求する、という流れが示されています。国民生活センターは、自分が、何に、どういった投資を行うのか、基本的な内容が理解できないまま、投資を行うことはやめましょうと書いています。

広告を見つけたときの情報提供(金融庁)

金融庁は、著名人等になりすました偽広告等を含め、投資詐欺を目的とするようなSNS上の広告等については、金融商品取引法に違反する可能性があるとして、「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」を設置しています(2024年10月1日開設)。

項目 内容(金融庁)
受付内容 偽広告等をきっかけに、投資や有料の投資アドバイスの勧誘を受けた、または実際に投資詐欺の被害に遭った場合などに限る
受付時間 24時間(入力フォーム)
記載する主な内容 氏名・電話番号、SNSの種類、偽広告等を特定するための情報(広告ライブラリIDまたは広告URL、投稿・アカウントのURL)、なりすまされている著名人の名前、グループチャットへの誘導の有無など
注意 この窓口は、情報提供のみを受け付けている。提供した内容に関する照会・相談には応じられない。個別の事案に関する相談は、金融サービス利用者相談室へ

つまり、金融庁の窓口は、相談先ではなく、情報を伝える窓口です。被害に遭ったときの相談は、下の相談先を使います。

被害に遭ったとき・不安なときの相談先

国民生活センターは、不審に思ったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう。いったん振り込んでしまうと、被害回復には困難が伴うと書いています。

  • 消費者ホットライン「188」:最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等を案内してもらえる、全国共通の3桁の電話番号
  • 警察相談専用電話「#9110」:国民生活センターと警察庁のページに、相談先として載っています

国民生活センターは、被害回復をうたった二次被害にあう可能性もあるので、この場合も、不審に思ったら消費生活センター等に相談するよう書いています。

公式情報で確認できなかったこと

  • 特定の広告や、人物のアカウントが、本物かどうか(この記事では判定しません)
  • 各SNS・動画サービスでの、広告の審査や、通報後の削除の具体的な流れ(各サービスの通報方法は、公式ヘルプで確認してください)
  • 被害金が、返ってくる見込みや時期(国民生活センターは、被害回復は困難と書くのみ)
  • 直近の、なりすまし広告の件数(警察庁のページにはグラフがありますが、この記事では数字を示していません)
  • 著名人本人が、個別に出している注意喚起の内容

よくある質問(FAQ)

Q1. 著名人の写真が付いた広告なら、本物ですか。

そうとは限りません。国民生活センターは、SNS上には、消費者を信用させるために、著名人の画像等を無断で掲載しているものがあると書いています。

Q2. 少額でも出金できたので、信用していいですか。

警察庁の手口の流れには、偽の利益を掲載し、その一部(少額)を被害者の口座へ振り込むことが、信用させる段階の一つとして書かれています。国民生活センターの事例でも、約30万円を出金できて信用し、その後、約400万円を送金して連絡が取れなくなった例があります。

Q3. 業者が本物かどうか、どう調べますか。

国民生活センターは、金融庁のホームページで、金融商品取引業者や暗号資産交換業者の登録の有無を確認するよう案内しています。

Q4. 広告を見つけました。どこに伝えればいいですか。

金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」で、情報提供できます(偽広告等をきっかけに、投資等の勧誘を受けた、または被害に遭った場合などに限る)。相談は受け付けていません。

Q5. もう振り込んでしまいました。

すぐに、消費者ホットライン188、または警察相談専用電話#9110に相談してください。国民生活センターは、振り込んでしまうと、被害回復には困難が伴うと書いています。

まとめ

  • 著名人の画像が使われていても、本人の広告とは限らない。投資の勧誘は、まず疑う
  • 著名人の公式サイト・公式アカウントで、注意喚起が出ていないか確認する
  • 金融庁のホームページで、登録の有無を確認する
  • 振込先が個人名義の口座なら、詐欺。振り込まない
  • 広告を見つけたら、金融庁の情報受付窓口へ(情報提供のみ)。困ったら、188・#9110へ相談する

参考にした公的情報(2026年11月2日確認)

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